観音寺市議会 2022-09-08 09月08日－02号
また、土地改良区等が農道や農業用水路等の改修を行う場合は、補助対象事業費の50％で50万円を上限に補助をいたしております。さらに、土地改良区や水利組合等の事業で、受益が２戸以上あり幅員が２メートル以上の農道を自ら補修する場合は、20万円を上限に、花崗土等の土砂や生コンクリート、アスファルト合材等の原材料支給を行っております。
また、土地改良区等が農道や農業用水路等の改修を行う場合は、補助対象事業費の50％で50万円を上限に補助をいたしております。さらに、土地改良区や水利組合等の事業で、受益が２戸以上あり幅員が２メートル以上の農道を自ら補修する場合は、20万円を上限に、花崗土等の土砂や生コンクリート、アスファルト合材等の原材料支給を行っております。
24: ◯水口農林水産課長 事業の周知のほうにつきましては、水利組合もあるんですが、任意の団体でありますので、土地改良区の総代会等で円滑な事業が執行できるよう、情報提供で周知のほうを行っていきたいと考えております。
また、各種事業の周知につきましては、事業内容や採択要件、受益者負担をはじめとする諸条件についても、より有利で円滑な事業が執行できるよう、土地改良区等に広く周知を行うとともに、気軽に相談をしていただけるよう、必要な情報の収集と的確な情報提供に努めてまいりたいと考えております。 最後に、４点目の香川県農業・農村基本計画に沿った事業展開についてであります。
そのほか、市長交際費も360万円から80万円に、また、土地改良区等の理事長としての報酬も辞退をしております。 次に、これまで市政を運営した中で私が最も力を入れてまいりましたのは、子育てと教育であります。
有効幅員に含まれない市道に並行する側溝蓋が設けられていない側溝水路、すなわち、開渠側溝水路の管理及び改修につきましては、農業用施設として水路の機能を有しているものの場合、地元水利組合等が日常の管理を行い、改修等は善通寺市土地改良区が行っております。
本市においても2,500余りのため池が存在しておりますことから、先月県内で発生した非常に痛ましい事故を教訓として、これまでの取組に加え、今年度は新たに地域コミュニティ協議会へ啓発用ポスターを配付するとともに、土地改良区等のため池管理者を対象とした、ため池保全管理説明会等におきまして、防災対策のみならず安全対策につきましても周知徹底を図り、地域の皆様の御協力をいただきながら、地域での積極的な声かけや見守
◎浮田健二建設部長 議長──建設部長 ○大賀正三議長 建設部長 ◎浮田健二建設部長 水利組合などの地元関係者との協議につきましては、現在、詳細設計に着手しておりますが、これから農地や農道・水路を含めた構造物の設計を詳細に行っていく中で、必ず水利組合や農地利用者、土地改良区の方々との協議が必要になってまいります。
◎井上英明経済部長 議長──経済部長 ○大賀正三議長 経済部長 ◎井上英明経済部長 次に、農業用施設における事故防止対策についてでありますが、市内の転落の危険性が高い水路やため池への転落防止対策の実施状況について、昨年８月に香川県で用水路等転落事故防止対策検討委員会が設置されて以降、これまでに施設管理者の土地改良区が国庫補助を活用し、市内８か所でため池の堤体上や、幹線水路沿いの管理道などに、約2.8
農林課所管の水路等の多くは、地元土地改良区等の管理となっていると思いますが、先ほどと同じように、事故が発生した場合、どのような対応をされていますか。また、危険箇所の把握はされているでしょうか、お聞きをいたします。
香川用水土地改良区経常賦課金等の香川用水に関する負担金が主なものです。 次に３段目、単県土地改良事業です。予算額１億2,205万9,000円で、財源内訳は一般財源6,802万円、特定財源としては県補助金、地元分担金の5,403万9,000円です。
このようなことから、まずは、防災工事が必要と判断された防災重点農業用ため池のうち、廃止工事による統廃合を検討することなどにより、整備費を削減し、真に整備が必要なため池について、県や土地改良区、さらに、昨年10月に設置された香川県ため池保全管理サポートセンターなどと連携しながら、整備促進に努めてまいりたいと存じます。
農地の維持は、農業委員会や土地改良区などの農業関係団体が連携して進めていくことが必要だと思います。 国は、農業を守るため「人・農地プラン」という事業を展開し、観音寺市においても実施しています。人・農地プランとはどういうものか、どのように推移しているのか、そして実質化が１地区しか進んでいないがどうしてか、お伺いしたいと思います。
次に、土地改良団体補助金ですが、土地改良区事業主体の単県土地改良事業費、精算見込み等で2,057万9,000円の減です。 次に、土地改良交付金ですが、多面的機能活動組織の実績で事業費が確定したことによる1,700万円の減額です。
また、申請に関しましては、申請者だけでなく、地元土地改良区や水利組合からの転用に関する意見書や取排水に関する同意書の添付も求めており、地元関係組織からの御了承をいただくことを必要としております。
行政、ＪＡや土地改良区、水利組合等の農業者、ＮＰＯ法人、学校などの外部組織、それから地域住民が連携をして、施設管理、啓蒙普及活動、自然環境等多面的機能の発揮などの活動が行われています。
今後、届出を促進するため、当該ため池の利用実態を現地調査し、農業用として利用されているため池につきましては、土地改良区や受益者等と協議の上、それらの方に管理者として届出を行っていただくよう、個別に働きかけてまいりたいと存じます。
先ほどの中で、保全活動費の全額を補助金で賄えるということでございますので、多面的機能保全管理事業、これに参加をしていただいて、その辺の指導は農林課のほうでしていただいて、地元の水利組合や土地改良区とよくご相談しながら、経費の負担がかからないように、補助金で100％補助していただく事業でございますので、補助金で解決をしていただくように、ぜひ取り組んでいただきたいと、このように思っております。
未整備のため池については、当該の土地改良区や水利組合などの関係者と調整を行った上で、緊急度の高いため池を優先し、改修を進めてまいります。また、ため池の適正な保全管理のため、点検や機能診断、維持管理を継続して行えるよう、多面的機能支払交付金による活動を今後も推進してまいります。
ため池等の管理につきましては、土地改良区・水利組合等により維持管理されておりますが、個人所有のため池については管理者が不在となり、十分な管理ができていないため池もございます。
今後におきましても、国、県及び土地改良区のご協力の下、土地改良施設の維持、整備に努めてまいります。 次に、観光行政について申し上げます。 今年度で２回目となります善通寺市黒板アートコンテスト2020につきましては、去る10月３日に開催し、善通寺第一高校をはじめ計７チームの参加をいただきました。今回は、善通寺市の風景をテーマに数々のすばらしい作品を制作していただきました。